香港政府は、国家の安全を脅かす行為や活動を禁止する「基本法第23条」の早期成立を目指しており、昨日公聴会がおこなわれました。基本法第23条の成立により、FacebookやYouTubeなどのソーシャルメディアプラットフォームが禁止されるのではないかと話題になっていますが、律政司司長(法務長官)の林定國はフェイクニュースだとコメントをしています。


香港では国家分裂や政権転覆などの行為を処罰する国家安全維持法(国安法)が2020年に施行されましたが、今回成立を目指しているのは香港の憲法に相当する基本法第23条を立法化するための「国家安全条例」となります。基本法第23条では「国家の安全を脅かす行為や活動を禁止する法律を香港が制定する」と定めています。香港政府は2003年にも立法化を目指していましたが、平和的な反対活動を受けて実現できませんでした。


今回、香港政府は基本法第23条の公開協議期間として2月28日(水)までの1ヶ月間で一般意見の受付をおこないました。その結果、13,000件を超える意見が提出され、98.64%が法案を支持していると発表をおこないました。一般意見では、「テレグラム(Telegram)やシグナル(Signal)などのアプリは、活動スケジュールの調整や扇動的な情報の拡散などに使われ犯罪の温床となっている」との意見や「FacebookやYouTubeなどを香港から排除すべきだ」という意見があったようです。


米国大手メディアのブルームバーグは「基本法第23条の公聴会リスト、FacebookやYouTubeの禁止」というタイトルで報道をおこなっており、香港政府は昨日、プレスリリースでブルームバーグを強く非難しました。香港政府の律政司司長(法務長官)である林定國は「ブルームバーグは基本法第23条の成立によりFacebookやYouTubeなどのソーシャルメディアプラットフォームが禁止されるとの報道をおこなったがフェイクニュースである」、「ソーシャルメディアを禁止するつもりは全くないと断言できる。ソーシャルメディアは単なるツールだ。私たちがターゲットにしているのは、国家安全保障を危険にさらす言論を広めるためツールを利用・悪用する人々だけだ」などとコメントをしました。

提供元:hongkong-bs.com

新規コメントの書き込み