政府は10都道府県に出されているまん延防止等重点措置について、東京など首都圏の4都県での延長も視野に検討に入りました。

　東京の感染者数が再び増加傾向にあるなかで、政府内では11日の解除は困難との見方が強まっています。

　官邸関係者は「1都3県は一体で判断する」と話していて、8日にも最終決定する方向で調整しています。

　2週間以上の延長となる場合は23日の東京オリンピックの開幕をまたぐため、政府や都、IOC（国際オリンピック委員会）などは無観客開催も含めて観客数の再検討を行うことになります。
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