9日放送のフジテレビ「日曜報道THE PRIME」で新型コロナウイルス特別措置法の改正をめぐる議論が行われた。

橋下徹元大阪府知事が、早期に臨時国会を開いて法改正を行うべきだと訴えたのに対し、自民党の田村憲久コロナ対策本部長は法改正の必要性を認めた上で、野党から法改正のポイントについて提案があれば、法改正のための臨時国会を1週間程度開くことは可能だとの認識を示した。これに対し片山善博元総務相は、法改正の提案は野党ではなく政府の責任で行うべきだと主張した。

番組の中で、橋下氏は、知事が緊急事態宣言を前提としない特措法24条に基づいて休業要請を行っている現状などに疑問を呈し、知事が休業要請などの対応をとりやすくするために、特措法改正の法整備を行う必要性を強調した。

これを受け、自民党の田村氏は、現行法の私権制限に関わる規定が緩くなっていることを指摘し、法改正の必要性については賛同した。一方で、国会を開くと、野党が予算委員会の開会を求め、安倍首相ら政府の追及を行うと混乱するとして、与野党が国会前に話し合い法改正について一定の合意を行えば、特措法改正に絞って1週間程度の臨時国会開催は可能になるとの見方を示した。

これに対し片山氏は、政府は特措法の問題点や改正のポイントをすでに把握していると指摘。全国知事会も政府に対し法改正に関する提言を行っているのだから、野党にイニシアチブを求めるのではなく、政府として改正案をまとめ野党に呼びかけるべきだと主張した。

(2020/08/09)
#新型コロナウイルス #国会 #野党
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