全国知事会は、お盆の帰省について、「いま一度、家族・友人と相談を」などと呼びかけたほか、提言案をめぐり意見を交わした。

鹿児島県・塩田知事「県外からお盆休みなどで帰省される場合には、体調管理をしっかりと」

沖縄県・玉城知事「高齢者の方々に直接会うことは控えていただき、電話や手紙、SNSの活用などで、連絡を取り合うことを呼びかけています」

岩手県・達増知事「感染者や帰省者への誹謗(ひぼう)中傷、差別はやめてくださいと」

東京都・小池知事「知事の権限について、実効性確保をするための強化」

提言では、感染拡大を「全く新たな局面」として、業種や地域を限定した休業要請について、罰則規定などの法的措置や「協力金」の制度化をあらためて求めている。

このほか、「PCR検査の大幅拡大」や、秋以降のインフルエンザの流行に備えた予防接種、検査体制の確立を求める意見が相次いだ。

西村経済再生相「お盆休みが始まるが、消毒、マスク、大声を出さない、十分な換気、感染防止策を徹底していただく。高齢者への感染につながらないよう、注意をお願いしたい」

一方、西村経済再生相は定例会見で、お盆の帰省では高齢者などとの接触が増えるため、感染防止対策を徹底するようあらためて呼びかけた。

また、感染者が増えている沖縄県の医療体制などを支援する考えを強調したうえで、緊急事態宣言を出す状況ではないとの認識を示した。

(2020/08/08)
#新型コロナウイルス

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