厚生労働省が初めて自宅療養の基準を明確に示しました。

 加藤厚生労働大臣:「(軽症や無症状の人は)宿泊療養を基本としているが、(実態を踏まえて)自宅療養の対象となる人を明確化する必要がある」
 新型コロナウイルスの感染者が全国的に増加しているのに伴い、病院やホテルなどの施設を十分に確保できない自治体が出てきています。こうしたことから厚労省は患者を自宅療養させる場合の基準を初めて明確化しました。同居する家族がいても生活空間を分けられる人、医療従事者などがいても風呂やトイレなどが適切に感染管理できれば自宅療養が認められます。
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