徴用工訴訟を巡り、韓国で資産の差し押さえ命令を受けた日本製鉄が、手続きの差し止めを求めて即時抗告しました。

　韓国の裁判所によりますと、日本製鉄は7日午前に即時抗告の書類を提出しました。日本製鉄はおととし、元徴用工らに対する賠償を命じる判決を言い渡され、韓国に保有する資産の現金化に向けた手続きが4日から可能になりました。今回を含め2度、抗告が退けられるまで手続きはストップします。
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