新型コロナウイルス特別措置法の改正がいつ行われるかが与野党の間で議論となり、幹部から様々な声が飛び交っている。

この議論がより盛り上がるきっかけは、東京都医師会の尾﨑会長が、法的拘束力のある休業要請と休業補償をセットで行うための特措法改正を行うべきであり、臨時国会を直ちに召集するべきだと訴えたことだった。

これについて菅官房長官は、直ちに特措法を改正することには慎重姿勢を示し「営業停止だったらどこ部分まで営業停止とするかや、人権についても問題が控えていてすぐに対処できる問題ではない。一定のメドがついた時点で対応すべきだ」と述べた。

立憲民主党の枝野代表は「必用があれば特措法は改正する余地があると思う」と改正に前向きな姿勢を示す一方、「PCR検査数の不十分など政府の対策がうまくいっていない説明がない状況で改正の具体的中身だけが先行する」ことへの違和感を指摘した。

国民民主党の玉木代表は、法的根拠のある休業補償の規定などの特措法改正を行うべきで、立憲民主党と協力して具体案をまとめ臨時国会で提示したいと、改正により前向きな姿勢を示した。

その上で枝野・玉木両代表は、臨時国会を早期に召集するべきだと強調した。

一方、自民党幹部からは、拙速な法改正と臨時国会召集への慎重論が相次ぎ、二階幹事長は「直ちに改正しなければいけないとは考えていない」と述べた。

世耕参院幹事長も政府が改正案を作る場合、パブリックコメントや有識者による審議会の開催など慎重な手続きが必要であり、今はその準備ができていなく、臨時国会を開く状況にはなっていないと指摘した。

これに対し立憲民主党の安住国対委員長は特措法改正の内容について国会を開いて十分議論すればいいと指摘した上で、国会を開こうとしない政府与党について「問題意識がないのでは、政権を任せれていられないと思う」と批判した。

こうした中、安倍首相は「臨時国会についてはコロナ対策を含め諸課題を整理した上で与党と相談し対応したい」と述べた。

(2020/08/05)
#新型コロナウイルス
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