自民党の稲田幹事長代行ら保守系議員のグループは5日、国会内で会合を開き、「尖閣諸島海洋調査の推進に関する法律案」の提出を目指す考えを示した。

冒頭、あいさつした稲田氏は沖縄県・尖閣諸島について、「この問題は私たちは主権国家としてなすべき自然調査、海底の資源調査も含めて議員立法を作っていく、その一点に絞ってどうやれば成立することができるかという観点でこの会をやっていきたい」と述べた。
議員立法の名称は「尖閣諸島海洋調査の推進に関する法律案」で、終了後、記者団の取材に応じた稲田氏は「この緊迫した状況の中で、安倍官邸・自民党に対し働きかけをスピーディーにやってくために、まずは自民党でやろうということを決めた」として、提出・成立に向け努力をする考えを明らかにした。

そのうえで稲田氏は「(尖閣諸島周辺の)調査開発をするのがわが国のあるべき姿であるところが、できていない状況にある」と懸念を示した。

尖閣諸島周辺海域をめぐっては、直近に、2012年に日本政府が国有化して以降最長となる100日以上連続して中国公船が侵入するなど、取り巻く環境が厳しさを増している。
こうした中での、尖閣諸島の周辺海域への調査・開発を目指す動きだが、中国との関係悪化を避けたい政府や自民党内の親中派は慎重姿勢とみられ、今後議論を進めるものの、法案の提出・成立への道筋は不透明だ。

(2020/08/05)
#尖閣諸島 #沖縄県

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