災害に便乗し、「保険金で家を修理できる」などと持ち掛けていました。

 消費者庁は特定商取引法に違反する恐れがある勧誘を行ったとして、保険申請を代行する5つの事業者に対して行政指導を行いました。5つの事業者は台風や地震など災害の発生後に現地を訪れ、「保険を利用すれば実質無料で家を修理できる」などと勧誘していましたが、実際には保険が全く給付されないケースもあったということです。似たような手口に関する相談は全国の消費生活センターに昨年度2684件寄せられています。
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