今年1月から6月までの上半期に全国の警察が認知した犯罪の件数が
1年前に比べて大きく減少し、戦後最少を更新したことがわかりました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛が主な理由とみられますが、
一方で、その統計には一部の犯罪が増加傾向にあるというデータもあり、
改めて、気を引き締めて行動することが必要だということです。
こちらは警察庁のまとめた上半期の犯罪統計資料です。
犯罪に関するあらゆるデータが43ページにわたってまとめられていて、
警察庁のホームページで確認することができます。


さらに新型コロナが影響しているとみられる数字がこちら、来日外国人が検挙された件数です。
8,363件と、1年前より3.1%増えています。
関係者によりますと短期で滞在するつもりだった外国人の犯罪者が
コロナで帰国できなくなったことなどが影響した可能性もあるといいます。
例えば、都内のホテルなどを拠点に大量のクレジットカードを偽造していた
マレーシア人グループを警視庁が摘発した事件。
逮捕された3人の在留資格は、いずれも90日間の短期滞在でした。
捜査幹部は「コロナの影響で滞在期間が延びたから十分な捜査が出来た。
ビザ通りの期間で帰国されていたら逮捕するのは難しかったかもしれない。」と
話していて、こうした事情が、外国人犯罪者の検挙につながったケースもあります。
では今後も犯罪が減少する傾向が続くのかというと、
決して油断してはならない状況です。
警察庁の統計の中には、増加傾向にある犯罪もあります。
まずは、特殊詐欺のうち特に注意が必要なのが「キャッシュカード詐欺盗」と呼ばれる手口。
こちらは上半期に1,705件、認知されていて1年前より22.4%増えています。
カードの詐欺盗とは、金融機関や警察官を名乗る人物が「キャッシュカードが不正に使われていて、
交換する必要がある」などとウソを言い、口座の暗証番号とともにカードを封筒に入れさせ、
偽物のカードとすり替えてしまうというのが主な手口です。
「指定した日付まで封筒を開けないで」と指示することで、詐欺の発覚を遅らせることができるため、
詐欺グループがこの手口にシフトしてきているというのです。

また、工事業者などを名乗って自宅を訪れ金品を盗む「訪問盗」。
こちらも617件と、13.0%の増加です。
警視庁の管内では、今年4月、電気工事業者を装った男3人組が東京・青梅市の住宅を訪れ、
住人の隙をついて、財布から現金およそ3万7,000円を抜き取ったとして逮捕されました。
新型コロナの影響で自宅にいる人をあえて狙って犯行に及んでいる可能性もあり、今後も注意が必要です。

さらに、自宅にある資産の状況を予め電話で確認してから
強盗に入る「アポ電強盗」やSNSを悪用した略取・誘拐事件が去年を上回るペースで発生しています。

警察庁も、今後の景気の動向次第では、こうした悪質な事件がさらに増える可能性もあると
警戒を強めています。そして、刑法以外の法律で規定されている「特別法犯」のうち、増加傾向にあるのが、
例えば、外国人の不法滞在などの出入国管理法違反事件、マネーロンダリングなどの犯罪収益移転防止法違反事件、そして、サイバー攻撃などの不正アクセス禁止法違反事件です。
特にサイバー攻撃については、テレワークを狙った攻撃が相次いでいるという
報告もありますので、対策の見直しが必要です。

新型コロナで先の見えない状況が続いていますが、改めて気を引き締めて行動してください。

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