香港国家安全維持法(国安法)が施行されたことで、イギリス、台湾、オーストラリア、日本などの国による、香港人受け入れのニュースが目立っています。


イギリスのボリス・ジョンソン首相は7月1日、イギリス海外市民(BNO)パスポート保有資格のある約300万人の香港人に対し、イギリスの市民権や永住権の申請を可能にする方針を示しました。BNOパスポートは香港返還(1997年)以前に生まれた香港人が取得でき、その扶養家族も移住受け入れの対象になるとのこと。BNOパスポートでイギリスに滞在できる期間は6ヶ月でしたが、今回の方針により5年となり、就業や就学も可能となります。また、5年間イギリスに滞在すれば永住権の申請、さらにもう1年滞在すれば市民権も与えられるとのこと。


台湾政府は7月1日、政治的理由で台湾移住を希望する香港人に向けた窓口を開設しており180件以上の問い合わせを受けたと発表。また台湾政府は台湾人に対して、不必要に香港・マカオ・中国を訪れたり飛行機の乗り継ぎをしないように注意喚起をおこないました。


オーストラリアのモリソン首相は7月2日、香港人の受け入れを「非常に積極的に」検討していると表明し、近く内閣で協議する意向を示しました。現時点で詳細は明らかになっていません。


日本でも、脱出を希望する香港市民への就労ビザの発給など、必要な支援を検討することが求められていると報じられています。


<香港の新型コロナウイルスの状況>

香港内の新型コロナウイルスの感染者は、昨日9人増え合計1,242人、退院者は1,101人。新たに感染が確認された9人のうち8人はインド、1人はパキスタンからの帰国者です。

提供元:hongkong-bs.com

新規コメントの書き込み