アメリカの6月の雇用統計が経済活動の再開に伴い改善したことを受け、トランプ大統領は2日、「経済は力強く回復している」と成果を強調しました。
6月の雇用統計は、新型コロナウイルスによる経済活動の制限が緩和されたことで、失業率が11.1%、非農業部門の就業者数が前の月から480万人増加するなど戦後最悪だった4月から2ヵ月連続で改善しました。
トランプ大統領は、雇用統計の結果について「単なる運ではなく、わが政権の取り組みの成果だ」と主張しました。
一方、11月の大統領選挙でトランプ大統領の対抗馬となるバイデン前副大統領は…。
こうした中、アメリカ議会予算局は、最新の経済予測で、失業率は、ことし7月から9月期の14.1%をピークに改善していくとしながらも、2030年まで年平均6.1%に高止まりし、新型コロナの感染拡大前の水準には戻らないとの見通しを示しています。

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