アメリカの下院は1日、香港の自治の抑圧に関与した人や組織などに制裁を科すことを定めた「香港自治法案」を全会一致で可決しました。
「香港自治法案」は、香港の自治の抑圧や侵害に関与した人物にとどまらず、金融機関なども制裁の対象となります。
この後、上院を通過すればトランプ大統領が署名し、成立します。
一方、ポンペオ国務長官は、先月30日に施行された「香港国家安全維持法」について「深い懸念」を表明し、香港への優遇措置の撤廃を実施すると改めて強調しました。
また、カナダ政府は1日、香港国家安全維持法の施行を受けて、「恣意的に拘束されたり中国本土に引き渡されたりする危険性が増した」として、香港に滞在するカナダ国民に警告する渡航情報を出しました。
国家安全維持法をめぐっては施行の翌日となるきのう、香港で1万人以上が抗議デモに参加し、約370人が拘束される事態となっています。

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