中国はきょう国会に相当する全人代=全国人民代表大会の常務委員会を開き、香港の統治に中国政府が直接関与するための「香港国家安全維持法案」の審議を再開しました。
この法案は、きょうから3日間の日程で審議され、最終日までに可決・成立するとみられています。
香港が中国に返還されてから23年となる来月1日にあわせ、直ちに施行されるとの見方もあり、香港の高度な自治を保証する「一国二制度」が骨抜きになるとの懸念が出ています。
法案に強く反対するアメリカのトランプ政権は26日、香港の「高度の自治」を侵害した疑いのある中国政府の当局者らへのビザの発給を制限する制裁措置を発表し圧力を強めました。
しかし、中国の外務省は外部勢力の香港への干渉は許さないとの談話を公表。
あくまでも法制導入を貫く考えを強く表明していて、米中の対立は今後一層激しくなるとみられています。


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