ロシアの憲法改正の是非を問う全国投票の期日前投票が始まった。

改正されれば、プーチン大統領は2036年まで続投が可能になる。

ロシアで25日に始まった全国投票の期日前投票は、憲法改正の是非を問うもので、新型コロナウイルス対策のため、1週間の投票期間を設ける異例の対応となっている。

憲法改正が実現すると、プーチン大統領が最長で2036年まで続投が可能になり、政権のレームダック化を避けるのが狙いとみられる。

このほか、改憲案には「領土割譲の禁止」も盛り込まれていて、北方領土交渉がより難しくなることは確実。

投票は206項目に及ぶ改憲案に、一括して「賛成」か「反対」かを選ぶ方式で、7月1日に本投票と開票が行われる。

(2020/06/24)

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