民間に委託する際のルールなどを見直します。

 立憲民主党・斎藤嘉隆議員:「税金が原資ということをまるで意識していないんじゃないですか。ルールを変えるべきではないですか」
 梶山経済産業大臣:「一般管理費の在り方、契約の在り方、改めて見直して参りたい」
 「持続化給付金」を巡り、業務の再委託を受けた大手広告会社の電通は、経済産業省のルールで経費の最大10%を管理費として計上することが認められています。梶山大臣は「すべてが利益ではない」としながらも、民間に委託した際の利益水準や契約方法について見直しを検討する考えを示しました。
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