アメリカの国防総省は中国の通信機器大手・ファーウェイなど20社をリストアップし、中国の人民解放軍がこれらの企業を所有または支配していると認定したと24日、ロイター通信などが報じました。
人民解放軍とつながる企業のリスト作成を政府に義務づけたアメリカの法律に基づくもので、これによりトランプ大統領は対象の企業に制裁を科すことが可能になります。
香港情勢などをめぐりアメリカと中国の間で対立が強まる中、中国が反発するのは確実とみられています。
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