新型コロナウイルス感染拡大の影響で3割以上の人がテレワークを経験し、家族との時間や役割分担などの意識が大きく変化したことが分かりました。

　内閣府は1万人の国民を対象に新型コロナウイルスの感染拡大で生活の意識や行動に変化があったかどうかを調査しました。このなかで「テレワークを経験した」と答えた人は全国で34.6％で、東京23区では55.5％に上りました。また、7割の人が「家族との時間が増えた」と答え、家事や育児で夫の役割が増えたと答えた人は4分の1以上となりました。西村経済再生担当大臣は、社会全体のデジタル化によって通勤時間の減少や柔軟で多様な働き方を進めていきたいとの考えを示しました。
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