首相官邸では、政府の新型コロナウイルス対策本部の会議が開かれ、安倍首相が移動や営業の制限を緩和し、海外との往来を再開させる方針を表明。

安倍首相「改定した基本的対処方針にのっとり、あす、社会経済活動のレベルをもう一段引き上げます。具体的な都道府県をまたぐ移動については、一部の首都圏や北海道との間も含めて制限がなくなります。一定の人数や収容率のもとで、コンサート等のイベントを開催していただきます。

また、接待をともなう飲食業等、これまで休業のお願いをしてきた一定の業種についても、ガイドラインを守っていただくことを前提に、休業要請を撤廃いたします。

他方、新しい生活様式を定着させ、3密回避をはじめとした感染防止策を徹底していただくことには変わりありません。国民の皆さまにおかれましては、引き続きのご協力をよろしくお願いいたします。

加えて、19日からは接触確認アプリを導入し、クラスター対策をもう一段強化してまいります。アプリを持っている人同士が一定時間以上近距離にいると、その情報が記録され、陽性者が発覚した場合、自動的に通知が行われます。個人情報を全く取得しない、安心して使えるアプリですので、ぜひ多くの皆さまにご活用していただきたいと思います。

また、国外からの新型コロナウイルスの流入防止に万全を期すべく、引き続き水際対策を徹底していきますが、同時に経済を回復軌道に乗せていくうえでは、国際的な人の往来を部分的、段階的に再開していくことも必要です。そのため、まずは入国拒否対象地域の中でも、感染状況が落ち着いている、ベトナム、タイ、豪州、ニュージーランドとの間で、現行の水際措置を維持しつつ、入国前のPCR検査証明やアプリによる位置情報の保存、事前の活動計画書の提出等の追加的な貿易措置を講じることを条件に、例外的に人の往来を可能とする仕組みを施行するため、協議・調整を進めることに致しました。

そのうえで、わが国内外の感染状況等を総合的に勘案し、例外的な人の往来の対象となる国・地域を順次拡大し、合意に至った国・地域から同様の措置を講じてまいります。貿易措置を講じていくうえで、わが国の検査能力、体制の拡充は必要不可欠。厚生労働省をはじめとした関係省庁は連携して、PCR検査等の代替的な検査方法の導入や、海外渡航者のための新たなPCRセンターの設置等を進めてください。

コロナ時代の新たな日常に向かって、1歩1歩、わたしたちは確実に前進しています。感染予防と両立しながら社会経済活動を回復させていく取り組みに、地方自治体と連携しながら、引き続き全力であたってください。

(2020/06/18)

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