世論の反発を受け、特例規定を見直す方針です。

　政府高官によりますと、政府・与党は今の国会での成立を見送った検察庁法の改正案について、検察幹部の定年の延長を可能にする特例規定を削除する方針を固めました。この法案を含む国家公務員法改正案を修正し、次の国会に提出する方針です。内閣や法務大臣の判断で最長3年間、検察幹部の勤務延長を可能にするこの規定を巡っては検察の人事に政治が介入する懸念があるとして、野党だけではなく世論からも反発の声が起きていました。
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