西村経済再生担当大臣は19日に予定している都道府県をまたいでの移動やライブハウスなどの本格的な再開について、「直ちに変更することはない」との考えを示しました。

　西村経済再生担当大臣：「この数字で直ちに19日の段階的引き上げを変更するということの考えはありません」
　そのうえで、西村大臣は「これ以上に大きな数になってきた場合には専門家の意見も聞かなければいけない」と述べました。
　一方、持続化給付金の委託先の経費約20億円のうち15億円以上が充てられる銀行の振込手数料について「非常に高い」としたうえで、新しい技術を活用して引き下げる取り組みを進める考えを示しました。銀行の振込手数料を巡っては、4月に公正取引委員会が見直しを求める報告書をまとめています。
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