持続化給付金について業務を委託された団体が法律に定められている決算の公告を行っていませんでした。梶山経済産業大臣は早急な対応を求めているとしています。

　梶山経済産業大臣：「法令に定められた開示がされていなかったことは大変遺憾であり、早急な対応を要請している」
　収入が大幅に減った中小企業などに支給される持続化給付金については、業務を委託された団体の実態が不透明だとして野党が追及しています。この団体は、2016年度の設立当初から、法律で定められている決算の公告を行っていませんでした。梶山大臣は公告を行わなかったことは遺憾としながらも「決算は適正に行われている」と説明しました。団体は、過去3年分と合わせて、今月中にも公告するとしています。
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