ネット上の悪質な投稿の発信者の特定を容易にする制度改正に向けて総務省の有識者会議が開かれ、住所や氏名だけではなく電話番号も開示させる方向でおおむね一致しました。

　会議は4月から始まりましたが、ネット上で誹謗中傷を受けていたプロレスラーの木村花さんが死亡したことを受け、検討を加速化させています。悪質な発信者について名前と住所の他に電話番号も開示させることを巡っては、これまで「企業や公人が乱用すると表現の自由を脅かす」などの慎重論がありました。しかし、4日の会議では賛成の意見が相次ぎ、電話番号も開示させる方向でおおむね一致しました。また、接続業者であるプロバイダーに対して、通信履歴などの記録を保存するよう要請することが必要だとする意見も出ました。高市総務大臣は来月には全体像を示したいとしていて、制度改正がどこまで進むかが注目されています。
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