東京商工リサーチはきょう、新型コロナウイルス関連の経営破綻が204件に達したと発表しました。
宿泊業や飲食業など、移動の自粛に伴い影響を受けた業種が多く30件以上にのぼります。

東京アラートの発動で企業活動の正常化は不透明な状況ですが、上場企業のトップからは先行きを不安視する声も聞かれています。

西武ホールディングス後藤 高志社長
「社会生活を早く高めていく中でコロナを適正にコントロールしていく。日本が沈没しないようにしないといけない。
経済活動なり社会生活、人の心が折れたらもう元通りにならない。
例えば一つのビルで窓が壊れて放置していたらそのビル全体がスラム化する。
そのビルがスラム化するとビルのある街がスラム化する。今まさにそういう岐路にたっていると思う」

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