「暮らしのソレ! から」。
東京都で2日、新たに34人の感染が確認されたことがわかった。

さらに、東京都は「東京アラート」の発動の検討に入った。
「発動するもよう」ということだが、まずは、これまでの東京都の新規感染者数の流れを振り返る。

5月1日から振り返ると、100人以上の新規感染者がいたわけだが、2桁になったのは5月3日のことだった。

そこからゴールデンウィーク明け以降下がっていき、1桁になったのが、5月15日で9人だった。

一番少なかったところが、5月23日の2人。

その2日後、5月25日に緊急事態宣言が東京都も含め、全面解除された。

そのあとの数字を見ていくと、少し上がっていく。

5月29日には、22人まで増えていった。

6月1日、東京都の休業要請の緩和は「ステップ2」に移行された。

6月1日の感染者が13人、そして、2日の感染者が34人。

30人以上は、5月14日以来で19日ぶり。

1日と比べて急にグッと上がったという印象だが、1日に小池都知事は、最近の傾向は、20代・30代・40代が多く、5月26日から6月1日に陽性となった人が90人、その中で、接触歴が不明な人が51人、このうちおよそ4割の人が、いわゆる夜の街の関連とみられていて、そのおよそ半数は、新宿エリアにおける飲食・接客業関係者と発表している。

加藤綾子キャスター「二木先生はこうした今の状況、どうご覧になりますか? きょうの34人という数字」

昭和大学 医学部・二木芳人客員教授「数が増えてきたのは、やはりゴールデンウィークが明けて、順次、全国の緊急事態宣言が解除されていって、少しずつ人が増えてきてましたよね。その流れですから、私は、まだこれからもう少し増えてもおかしくないかなと思います」

加藤キャスター「第2波への兆しととらえた方がよろしいんでしょうか?」

二木芳人客員教授「たちまち第2波ととらえなくてもいいかもしれませんが、あとは中身ですね。こういうふうな、接客業というお話もあります。もしはっきりと、問題点が明確であるならば、そういうところに対して、少し積極的に対策をとるようなこともしていかないと、こういうところから、やはり第2波の種が生まれるということもあり得ますよね」

加藤キャスター「経済を回していこうという途端ということですが?」

パトリック・ハーラン氏「経済の面で、国民・都民が苦しむのは間違いないんです。なんとかしてあげたいんですけど、このタイミングで緊急事態宣言を解除し、さらにステップ2に移行したというのは、フライング気味にも見えませんか?」

加藤キャスター「決断は、少し早く早くとなってましたけどね」

パトリック・ハーラン氏「しかも、ちょうど宣言解除したのも、ステップ2に移行したのも、月曜日、火曜日と、週明けで新規感染者数が低い傾向にある週明けのタイミングですよね。そのあと上がっていくのは予想できなかったんですかね?」

二木芳人客員教授「おそらく予想はついていたんじゃないでしょうか。ある程度、今から少し増えると。このタイミングを逃すとということもあったかもしれませんね」

一方で、緊急事態宣言の解除後、東京都は、7つの指標でモニタリングしてきた。

この7つの指標は、「東京アラート」を発動するうえでの目安ということになる。

都が独自に作った7つの指標で、休業要請の緩和であったり、再要請をする指標。

新規感染者の数が、週の平均で1日20人未満であるということ。

感染経路がわからない人が、1週間単位で50%未満であるということ。

それから、陽性者の増加比。
直近の増加比を見るのがとても重要なことだが、週単位で、1より少ない1未満であるということ。

それから、重症患者数であったり、入院患者数であったり、7つの指標がある。

感染経路がわからない、それから、陽性者の増加比については、5月30日、31日、6月1日と基準を超え続けている。

2日の数字をあてはめていくと、新規陽性者数は、16.3とぐっと上がった。

それから変わらず、陽性者の増加比としては増えているということになる。

加藤キャスター「二木先生、東京アラート発動ということについては、どうご覧になりますか?」

二木芳人客員教授「私は、ここで発動するべきだと思いますね。要するに、都民の人たちに、ここで皆さん方のもう1つの頑張りをしないと、どんどん状況が悪くなっていますので、そういう意味でも、せっかくこういう基準があるんですから、アラートをかけるほうがいいと思います」

加藤キャスター「東京アラートが発令されたとしても、自粛要請ということではなくて、皆さん、気をつけましょうという警鐘を鳴らすということなんですよね?」

二木芳人客員教授「基本的にはそう聞いております」

加藤キャスター「風間さん、それで大丈夫でしょうか?」

フジテレビ・風間晋解説委員「僕自身は、東京アラートは意味があると思っています。というのは、やはりそれぞれの個人が自分の行動を自粛する。自分の行動を気をつけるっていうことが、実は感染の拡大にとって、一番大きな、拡大を防ぐ要因がそこにあると思ってるんですね。実際に、日本全体で見たときに、感染者のピークは、緊急事態宣言が出る1週間前であって、それから新規感染者の数は、ずっと減っているっていうのが出ているじゃないですか。何がそれを実現させたのかといったら、やっぱり1人ひとりの行動だったと思うんですね。ですから、東京アラートも、実は東京アラートというのが出たところで、都民や近隣の県民の皆さんが、やっぱり、もうちょっと気をつけなきゃいけないなってことで、行動を変えていただくということが、今度やってくるピークを低くする大きな要素になるんじゃないかな」

加藤キャスター「東京アラートが発動されて、また都民の皆さんのギアが入るといいなと思いますけれども」

では、第2波への心配が広がる中、わたしたちの暮らし、それから学校はどうなるのか。

ここで、あらためて東京のロードマップを見ていく。

ロードマップでステップを区切ることによって、段階的に休業要請を緩和していこうということだが、6月1日からステップ2に移行された。

スポーツジムや百貨店、ショッピングモールなどの商業施設、映画館であったり、幅広く再開された。

学校なども多く再開しているが、2日、34人の新たな感染が確認されたが、小池都知事は、今のところステップ2のまま継続していくもようだという。

加藤キャスター「パックン、小池都知事はステップ1には戻さない。それから、さらに2回目の自粛要請も行わないとしているんですが、これについてはどうでしょう?」

パトリック・ハーラン氏「僕、前からこのロードマップについて疑問がありまして、ロードマップというのは、基本的に行きたい場所だけではなくて、その行き方、何に乗っていけばいいのかなどを示さないと使えないじゃないですか。ステップ1からステップ2に行くには、例えば1日何万人の検査を行います。ステップ2からステップ3には、監視アプリ・通知アプリが出来上がります。それの実施によって、連れて行ってもらえる。行きたいところを見せてくれるだけじゃなくて、こうやっていきますよという、それぐらいの具体策をともなったロードマップが欲しいなと思いますね」

加藤キャスター「示さないとということですね。二木先生はどうですか? ステップ2のままというのは」

二木芳人客員教授「これはもう、今したところですから、これを戻すとか、そういうふうになりますと、大混乱が起きますよ。それよりも大事なことは、今おっしゃったように、検査ですよね。例えば、北九州の場合も検査をかなり積極的にしているということで、数は増えてますけど、ある程度囲い込みができていると。ですから、そこにならって、東京の場合も、これからしっかり検査をして、おそらく、これからまた皆さんが努力を始めても、その成果が出るのは10日、2週間先ですから、それを待つのではなくて、積極的に、今の感染状況を把握するための検査をして囲い込みをする」

パトリック・ハーラン氏「東京アラートを出して、外出自粛、遠慮してください、自粛してくださいという呼びかけがあれば、実際にステップ1に戻るような生活になると思いますよね?」

フジテレビ・風間晋解説委員「ステップ1とステップ2の本質的な違いは何かというと、ステップ1というのは、公共機関なんですよ。経済活動というのは、ステップ2になって初めて大きな経済活動が出てくるわけだから、1と2の差というのは本当に大きいんですよ。経済的な観点からすると。だから、簡単には戻せないということなんだと僕は思います」

加藤キャスター「小池都知事は今夜、緊急対策会議を開いて、今後の対応を協議していくということですが、本当にとても難しいかじ取りが迫られそうです」

#新型コロナウイルス #東京アラート

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