新型コロナウイルスの感染拡大の影響による解雇や雇い止めの流れが止まりません。過去4カ月間に職を失ったり解雇などを通告された人は1万6000人を超えました。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの影響で解雇や契約を更新されない雇い止めの対象となった人は、国内の感染が初期だった2月は1週間あたり100人前後でしたが、5月の最終週には5000人近くに達しました。過去4カ月間で合わせて1万6723人に上っています。
NPO自立生活サポートセンター・もやい、大西連理事長:「これ以上はしんどいって思っている事業者も多いと思う。踏ん張りきれるかというのもあるし、政府の支援がどれだけ届くかに懸かっている」
雇用を維持した事業者に支払われる助成金について、厚労省には先月までに41万件を超える相談が寄せられているということです。
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