新型コロナウイルスの感染拡大に対応する第2次補正予算案について政府は一般会計の歳出総額を31兆9,114億円とする方針を固めました。
事業規模は117兆1,000億円程度とする方針で、きょう夕方、閣議決定します。
対策の主な項目をみると、業績が悪化した企業の資金繰り支援に、11兆6,390億円を計上します。
また、雇用調整助成金の上限を1万5,000円に引き上げる経費などに4,519億円。
売り上げが急激に減少した企業や個人事業主の家賃支援に2兆242億円をあてます。
医療従事者などへの最大20万円の給付など医療提供体制の強化には、2兆9,892億円を投じます。
また、予備費として10兆円を計上します。
必要な財源は全額を国債の追加発行で賄う方針で、赤字国債を22兆6,124億円、建設国債を9兆2,990億円発行するとしています。
これにより、今年度の歳出総額の56%を借金で賄うことになります。

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