本日も「国家安全法」に関するニュースが注目されており、「香港からの移住希望者が急増」、「明日、ストライキ実施の可能性」、「米国が中国への制裁を示唆、中国は反発」、「国家安全法、親中派や政府の見解」の4つの関連記事を以下にご案内します。

■香港からの移住希望者が急増

香港メディアThe Standardによると、国家安全法の審議が始まってから、一部の香港人が保有しているBN(O)パスポートと呼ばれる英国市民権のない英国パスポートの更新が増えており、各国への移住の検討も急増しているようです。また、台湾メディアの台北時報では、2019年に台湾の居留許可を取得した香港人は5,858人であり、前年度比の41％増となったと伝えています。

■明日、ストライキ実施の可能性

明日27日（水）、中国国歌に対する侮辱、替え歌、ブーイングなどを禁止する「国歌法」の第二回目審議が予定されており、労働組合や民主派団体が国家安全法への抗議と合わせてストライキを呼び掛けています。労働組合は国家安全法について「導入されれば、香港人の自由と権利が脅かされる」と訴えています。インターネット上では道路閉鎖などの呼びかけもありますのでご注意ください。

■米国が中国への制裁を示唆、中国は反発

アメリカの国家安全保障問題担当大統領補佐官であるロバート・オブライエンは24日、「中国は香港を乗っ取ろうとしている。（もし中国が国家安全法を制定すれば）マイク・ポンペオ国務長官は香港で高度な自治が維持されていると認定できなくなり制裁につながる」と述べました。これに対し、中国外務省の趙立堅報道官は25日の記者会見で、「アメリカが中国の利益を傷つけるのであれば、必要な措置をとり反撃する」と発言しました。

■国家安全法、親中派や政府の見解

中国の全人代（国会に相当）のメンバーでもある香港の政治家の譚耀宗は「国家安全法は言論の自由には影響を与えない。何が国家安全法違反となるかは、法案が公表されてから明らかになる」と説明しました。商務及経済発展局局長の邱騰華は「国家安全法によりテロ攻撃のリスクが減り安定した投資環境が創出される」とコメント。また、律政司スポークスマンは「国家安全は中央政権の権利であって、香港自治の範囲ではない」と述べています。