政府は、緊急事態宣言について、東京など首都圏4都県と北海道の解除を、25日に諮問委員会に諮る方針を決めた。

これで、宣言は全面解除となる見通し。

安倍首相は、24日午後、加藤厚労相、西村経済再生担当相らと最新の感染状況などを分析し、5都道県の解除に踏み切る方針を決めた。

解除を判断する際の「直近1週間の新たな感染者数」の目安を、北海道と神奈川県は満たしていないが、感染者数の減少や感染ルートの特定状況、医療体制などを総合的に判断した。

安倍首相は、25日に諮問委員会に諮ったうえで、政府対策本部で決定する方針。

一方、新たな基本的対処方針の案では、都道府県をまたぐ人の移動について、6月以降、東京など5都道県と、それ以外の府県との間の移動についてのみ、「慎重に対応する」よう求めることがわかった。

現在、すべての都道府県を対象に「極力避ける」とされている、不要不急の県外移動の自粛要請が緩和されることになる。

(2020/05/24)

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