政府は、緊急事態宣言について、25日に東京など首都圏4都県と北海道を解除する方向で最終調整している。

一方、基本的対処方針の案では、解除後、この5都道県とそれ以外の府や県との間の移動について、「慎重に対応する」よう求めていることがわかった。

政府は、「直近1週間の新たな感染者数が、10万人あたり0.5人程度以下」を解除の目安の一つとしているが、東京都、埼玉県、千葉県は、現状、この目安を達成している。

北海道と神奈川県は目安を達成していないが、感染者数の減少や感染ルートがある程度追えていること、医療体制などを総合的に判断して、解除に踏み切る方向。

安倍首相は、24日に発表される感染者数なども見たうえで最終判断し、25日に諮問委員会に諮ったうえで、政府対策本部で決定する方針。

また、政府関係者によると、これにともない改定される基本的対処方針の案では、6月以降、東京など5都道県とそれ以外の府や県との間の移動について、「慎重に対応する」よう求めているという。

現在、全国を対象に「極力避ける」とされている、都道府県をまたぐ不要不急の移動について、自粛要請が緩和されることになる。

(2020/05/24)

FNNプライムオンライン
https://www.fnn.jp/

チャンネル登録をお願いします！
http://www.youtube.com/subscription_center?add_user=FNNnewsCH

#新型コロナウイルス