新型コロナウイルス感染症について政府は21日、
特別措置法に基づく諮問委員会を開き
関西の3府県の緊急事態宣言の解除に向けて詰めの協議を行っています。

西村経済再生担当大臣は、
専門家などで作る「諮問委員会」の冒頭で
大阪・京都・兵庫の2府1県の緊急事態宣言を解除する方針を示しました。

政府は、解除について「直近1週間の新規の感染者数が人口10万人あたり0.5人未満程度」を
一つの目安としていて、
関西の3府県はこの基準を満たしていることから、
解除することを諮問委員会に諮りました。

一方で、首都圏の1都3県と北海道については緊急事態宣言を継続する方針です。
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