安倍総理大臣は、自民党の二階幹事長と会談し、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案について、「国民の理解なしには進めることができない」との認識で一致し、今の国会での成立を見送る方針を確認しました。

自民党 林幹事長代理「(国民の)理解なしで前に進むことはできないと総理と幹事長は一致した」

会談に同席した林幹事長代理はこのように述べ、検察庁法改正案について、今の国会での成立を見送る方針を明らかにしました。
また、これに先立ち、元・東京地検特捜部長の熊崎勝彦弁護士など38人が、森法務大臣宛てに改正案について再考を求める意見書を提出しました。
熊崎氏は「検察に対する国民の信頼をも損ないかねない」と訴えています。

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