検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案について、政府・与党が今の国会での成立を見送る方向で検討していることがわかりました。
検察庁法改正案について、自民党幹部はテレビ東京の取材に対し「このまま強行採決したら、参議院でも抵抗される。施行は再来年からなので、今国会で急ぐこともない」として、今の国会での成立を断念する方向で検討に入ったことを明かしました。
また、別の政権幹部は、検察庁法改正案とともに審議されている、国家公務員法改正案も、成立を断念する方向だとの見通しを示しました。
改正案をめぐっては、野党が担当の武田大臣の不信任決議案を提出しているほか、元検事総長らが意見書を提出するなど、世論の反発が広がっていました。

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