西村経済再生担当大臣は緊急事態宣言が続いている特定警戒都道府県において、「気のゆるみから人の外出が増えている」と懸念を示し、「感染拡大の第2波は必ず起こる」として急激な人の流れの回復に警鐘を鳴らしました。
西村大臣は39県で緊急事態宣言が解除された14日以降、宣言が解除されていない北海道や東京、大阪などの繁華街に人出が増えているというデータを示した上で「少なくともこの月末までは気を緩めてはならない」と懸念を示しました。
また、緊急事態宣言が、解除される直前に病院でクラスターが発生した愛媛県の例を引き合いに出し、「感染の第2波は必ず起こる」と断言して、「その波をいかに小さくできるかは、国民の協力にかかっている」とよびかけました。