いよいよ14日、専門家会議と諮問委員会での最終判断の流れを経て、政府は緊急事態宣言の一部解除を判断するが、全国知事会は13日、再拡大を防ぐため、通勤などを除いて都道府県をまたぐ移動を原則行わないことなどを呼びかけるように政府に求めた。

13日は県をまたぐ移動 ソレ! ダメなの?」をテーマにゲストコメンテーターの俳優・別所哲也さん、昭和大学 医学部・二木芳人客員教授、フジテレビ・風間晋解説委員とともに考える。

加藤綾子アナウンサー「緊急事態宣言が解除されたとしても、県をまたいだ移動の自粛が、今後も続くかもしれないということになるわけですよね?」

俳優・別所哲也さん「そうですね。ただこの、だめと言われても控えてください、自粛してくださいという中で、自己判断して行ってしまう方って出てきてしまうと思うし、先ほどのVTRにもあったように、観光業の皆さんは、県外からの皆さんを期待しているところもあったりする。これ、大阪モデルのようにきちんとして数値であったり、業種・業態における具体的なことを言わないといけない気がします」

別所さんが指摘されたように、深刻な状況に陥っている観光業にとっては、県外の移動を自粛というのは死活問題。

実際に、新型コロナ関連の経営破綻状況は、12日までに全国で139件で、業種別では宿泊業が30件にのぼっている。

13日の全国知事会の会長で、徳島県の飯泉知事は、観光に関する、県をまたいだ移動について聞かれ、こう答えている。

全国知事会・飯泉嘉門徳島県知事「ここのところについては、まず不要不急の移動ということで、例えばお仕事、あるいは冠婚葬祭のうちの“葬”の方ですね。観光といったものについては、なかなか厳しいといったところ」

あくまでも不要不急の移動を行わないようにということだが、今後は、段階的に解除された県同士の移動であれば、認めていく方向でもいいのではないかとも述べている。

では、解除となる地域はどこになるのか。

政府は、特定警戒都道府県以外の34県を一斉に解除する方向で調整が進められているが、特定警戒都道府県の中でも、茨城、岐阜、愛知、京都、福岡の5府県についても、同時に解除する方向での検討が行われている。

東京都、大阪府、北海道については、「解除の条件がそろっていない」と指定を継続する方針を固めた。

加藤綾子アナウンサー「風間さん、解除された県同士の移動についてはどうでしょうか?」

フジテレビ・風間晋解説委員「僕は、この件に関しては西村大臣の側なんですが、平たく言えば、解除された県同士はOKということですよね。一方で、飯泉知事は全国的に慎重ということですが、県外と、人や物の行き来がある方が県の経済にとってプラスであることは間違いないわけですよ。でも、ウイルスの流入リスクがあると。例によって、経済か感染防止かなんですけど、県民の意見もさまざまでしょうから、知事たちの立場も微妙なんだと思うんですね」

加藤綾子アナウンサー「それぞれ違ってくるということですかね」

フジテレビ・風間晋解説委員「どっちをいっても県民から批判もされるということで、そこで国に方針という形で言ってもらおうとしているんじゃないかと思います」

加藤綾子アナウンサー「経済が始まらない、回らないとなっても、何かしらの意見も出てきますし、でも感染が拡大してしまってももちろん出てくる。そうなった時に各自治体に責任ということよりは…」

フジテレビ・風間晋解説委員「『国がそういってますから』ということにしたいのかなという気もしますけどね」

最も感染者数の多い東京都からの県をまたいだ移動の自粛。
これはいつ解除されるのか。

岩手県民「来るなって言えないしね。そこが困ったもんだけど。どうしましょう」、「入ってくる人が多くなると、感染者が増えるのは当たり前だと思うので、入ってくる電車の数とか減らしてほしい」

群馬県民「県外から流れてくる方たちとかいらっしゃると思いますし、そういうのを考えると怖いですね」

長野県民「県外に行けた方が便利だし、元の生活に近いような感じにできればいいな」、「軽井沢とか、観光客の人が多いので、そうするとまた感染が広がってしまって自粛期間が延びるんじゃないかという懸念があります。今、慌ててしまうと、あとでつけが回ってしまうんじゃないか」

本当に難しいところだが、やはり他県から来て感染が拡大しても困る、でも一方で、元の生活に近い感じで経済も回していかないとということもある。

県をまたいだ移動の自粛はいつまで続けるのか、全国では大きな差が生じている。

12日までの1週間の各都道府県の新規感染者数を見ていくと、特定警戒以外の34県のうち22県は、1週間、新規感染者が出ておらず、そのほかも1桁。

一方で13の特定警戒都道府県では、34県と比べてみると多くなってくる。

最も感染者数の多い東京は、いつ県外への移動自粛が解除されるのか。

前提として、まず緊急事態宣言が解除されなければならないと思うが、政府の専門家会議で、緊急事態宣言の解除の目安の原案が示され、検討中であることが明らかになった。

くわしく見ていくと、1週間の新規の感染者の数が10万人あたり0.5人以下。

これを東京都で見ていくと、1週間で70人以下、1日10人以下の新規感染者の数。

直近1週間が新規200人で、12日が28人、13日は10人だったため、10人以下のところに当てはまるという。

加藤綾子アナウンサー「二木先生、この基準についてはいかがですか?」

昭和大学 医学部・二木芳人客員教授「当初、大変厳しい基準かと思ったんですが、きょう10人ですよね。大阪は、感染の経路がわからない人が10人。ですから、それより厳しい基準になりますが、東京もそれが見えてきたということですよね。ただ、これ以外にも、いわゆる医療提供体制とか、検査の体制とかも基準が出てくると思いますので、一概には言えないですが、皆さん方の努力の成果が出つつあると思うんです。これを継続するように皆さん方に、さらにいっそう、いろいろとご努力をいただきたいと思います」

加藤綾子アナウンサー「10人以下を1週間という基準ということですね。別所さん、どうですか、県をまたぐ移動については」

俳優・別所哲也さん「僕はふるさとが静岡なんですが、静岡に知人の医療従事者が行った時に、やっぱり車のナンバーで言われたり、何かされたりを感じたと。だから差別がないような仕組みをつくらなきゃいけない」

加藤綾子アナウンサー「他県から来るって、そういうチェック体制みたいなものが出てきてしまうと、それはそれで難しい問題になってきますよね。ここをどうやって統率していくのか注目していきたいと思います」

(2020/05/13)

FNNプライムオンライン
https://www.fnn.jp/

チャンネル登録をお願いします！
http://www.youtube.com/subscription_center?add_user=FNNnewsCH
#緊急事態宣言解除