政府はあす、新型コロナウイルスを巡る特措法に基づく緊急事態宣言の、一部解除を判断します。
解除の対象地域には、特定警戒となっている自治体も検討されていることが分かりました。
政府が、あす緊急事態宣言を解除する地域として検討しているのは、特定警戒地域となっている福岡県、京都府、愛知県、茨城県、岐阜県と、特定警戒以外の34県です。
西村経済再生担当大臣は「いくつかの特定警戒地域は残る」と述べていて、東京や大阪などは解除されない見通しです。
政府はあす、専門家会議を開いた上で、安倍総理大臣が最終判断をすると見られています。