東京電力・福島第一原発のトリチウムなど放射性物質を含む水の処理方法に関する政府の意見交換会で、経済界からも風評対策と情報発信の必要性が訴えられました。

 政府が関係者から意見を聞く会では、これまで福島第一原発の地元や周辺の自治体、漁業団体などから具体的な風評被害対策や情報発信などを求める声が上がりました。3回目の11日は、観光や流通などの業界団体が「風評被害は避けられない」として対策の必要性を訴えました。これに対し、座長の松本経産副大臣は「どのように具体化できるか考えたい」と述べるにとどまりました。政府は一般からの意見募集を15日までとしていましたが、4回目の意見交換会の開催が調整中であることなどから期間を1カ月、延長しました。
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