新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は7日、過去最大となる緊急経済対策を取りまとめます。

 安倍総理大臣:「過去にない強大な規模となるGDP(国内総生産)の2割にあたる事業規模108兆円の経済対策を実施することと致しました」
 政府の緊急経済対策では、収入が住民税の非課税水準以下に落ち込んだ世帯などを対象に現金30万円を給付するほか、収入が大幅に減った中小企業にも最大で200万円を給付するなど現金給付の総額は6兆円を超えます。また、企業の資金繰り支援として実質無利子・無担保の融資制度を設けるほか、26兆円規模で事業者の納税や社会保険料の支払いを猶予します。総額108兆円の事業規模はリーマンショックの後の経済対策の倍近くとなり、過去最大となります。
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