政府はあす、閣議決定する新型コロナウイルスの感染拡大に対する「緊急経済対策」の原案を、自民・公明両党に示しました。
政府がきょう示した、「緊急経済対策案」によりますと、治療薬としての効果が期待されているインフルエンザ治療薬「アビガン」を200万人分、年度内に備蓄することを目指すほか、子育て世帯への支援として、児童手当を受給している世帯に、児童一人当たり1万円を上乗せするとしています。
また1世帯あたり30万円の現金給付については、ことし2月以降に月収が減り、住民税が非課税となる水準まで収入が落ち込んだ世帯が対象になります。
また、収入が半減した世帯も、一定の要件を満たすと給付されます。
与党はきょう、この案を了承する見通しで政府はあすの閣議で正式決定します。

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