新型コロナウイルスの感染拡大にともない、政府が7日にもまとめる緊急経済対策の概要がわかった。

治療薬として効果が期待される「『アビガン』200万人分の確保」が盛り込まれている。

対策の原案には、「『アビガン』について2020年度内に200万人分の備蓄を目指すこと」のほか、子育て支援として児童手当の受給世帯に対し、児童1人あたり、1万円の上乗せが盛り込まれた。

1世帯あたり30万円の現金を給付する対象については、「月間収入が減少し、かつ住民税非課税水準となる低所得世帯」と、「収入が半分以上減り、かつ住民税非課税水準の2倍以下となる世帯」などとしている。

雇用を維持するための雇用調整助成金については、解雇を行わない場合、中小企業は10分の9まで、大企業は4分の3まで助成率を引き上げ、非正規の労働者も対象とした。

感染症収束のフェーズでは、観光・運輸・飲食・イベント・エンターテインメント事業向けに、官民一体による大規模な消費喚起キャンペーンを実施するとしてる。

感染症の拡大などの場合に備え、「新型コロナウイルス感染症対策予備費」を創設することも明記されている。

(2020/04/05)

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