新型コロナウイルスの感染拡大で収入や雇用など労働に関する影響が出た人を対象とした電話相談が全国一斉に行われています。

 この電話相談は約1700人の弁護士で構成する団体が全国28カ所で行っています。新型コロナウイルスの感染拡大により、「休業手当が支払われない」といった労働に関する問題が起こっています。5日午前10時から始まった札幌での電話相談にはフリーランスで「子どもを相手にした習い事の仕事をしているが、子どもが来ないので収入がなくなった」といった切実な声が寄せられていました。この電話相談は東京や大阪などでは午後5時まで行われています。
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