新型コロナウイルスをめぐる緊急経済対策について、安倍総理大臣と自民党の岸田政務調査会長が会談し、焦点となっている現金給付について、１世帯当たり30万円を給付することで一致しました。
岸田政調会長は、安倍総理と会談し、対象は「一定の水準まで所得が減少した世帯」で、詳細は政府と調整していきたいと説明しました。
また、１世帯当たり30万円という理由について、「日本の１世帯の人数などさまざまな観点から出てきた数字」だと説明しました。