安倍総理大臣は、自民党の岸田政調会長と7日に取りまとめる新型コロナに対する経済対策について協議を行いました。焦点となっていた現金給付の措置について、収入が急激に減った世帯に対して1世帯あたり30万円を支給する方針を確認しました。政府高官によりますと、給付を希望する人が市町村の窓口で収入が減ったことを申請する「自己申告制」になる方向で調整が行われています。
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