新型コロナウイルスの影響で所得が減った世帯などへの現金給付について、政府は、給付額を1世帯あたり20万円とする方向で調整していることがわかった。

政府は、現金給付を緊急経済対策の柱と位置づけていて、給付の対象は、新型コロナウイルスの影響で所得が大きく減った世帯などに限定する方針。

焦点の給付額は、1世帯あたり20万円とし、所得が一定水準以上の世帯は、経済的影響が比較的小さいとして対象外とする方向で調整に入った。

方式については、給付を望む人による自己申告制とする方向で、どの程度所得が減った世帯まで給付を認めるかが調整の焦点となるとみられる。

政府は、与党と調整しながら、来週中に緊急経済対策を取りまとめる予定。

(2020/04/03)

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