新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、全国の小中学校では、学校再開時期の判断が分かれている。

感染拡大警戒地域である東京都は、大半の区立小中学校で、5月6日までの臨時休校を延期している。

東京23区の大半の公立小中学校は、5月6日まで臨時休校を延長するが、世田谷区は、来週から学年ごとに登校日が違う分散登校をさせる方針で、その後も感染拡大の状況を見ながら判断するという。

また、大阪府で2日、4月7日までとしていた府立学校の休校を5月6日まで延長する方針を示したため、大阪市は3日午後に最終的な判断を行う見込み。

また、福岡市と北九州市は、4月17日まで市立の小中学校や高校などの休校延長を決めた一方、福岡の県立学校は、ゴールデンウイーク明けまでの休校と対応が分かれている。

一方、「緊急事態宣言」が解除された北海道はその後、感染者数が一定の水準に抑えられていることなどを理由に、道内の公立小中高校について、4月6日の新学期から予定通り再開させる方針を示している。

このように、学校再開の判断が分かれていることに、保護者などから不安の声が上がっている。

小学生の保護者は、「現場に丸投げされて、先生も困ると思う。不安ですね、一言で言うと」と話した。

文部科学省は、学びの機会を確保するため、オンラインでの家庭学習環境の整備を急いでいて、ネットの環境のない年収400万円未満の世帯を対象に、モバイルルーターを貸与する方針を固めた。

また、受験生については、大学関係者と連携し、必要な措置をとる考えを示した。

萩生田文科相は、「ことしの受験生が大きな不公平をこうむることがないような配慮を、大学関係者とあらかじめ準備しながら、それに見合う受験体制を作っていきたい」と述べた。

(2020/04/03)

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