世界から厳しい視線が向けられている日本の石炭火力発電を巡る輸出政策の見直しに向け、環境省で本格的な検討が始まりました。

　温室効果ガスを大量に排出する石炭火力発電所の輸出政策を巡り、日本は国際社会から強い批判を浴びています。環境省は輸出の要件を厳しくする方向で関係省庁と議論を進めたい考えで、議論のベースとなる客観的な事実を整理するため、有識者を交えた「ファクト検討会」の初会合を開きました。小泉環境大臣は会議の冒頭で「脱炭素社会の実現のため目を背けてはいけないのは、日本のエネルギー政策をどうするかだ」と指摘し、「立場を超えて共有できる土台を作ることが重要だ」と力を込めました。
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