新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策を巡り、自民党は、31日、政府に対し提言をしました。
この提言では、近く政府が取りまとめる経済対策について、リーマンショック時を超える財政支出20兆円、事業規模60兆円の対策を講じて、所得が大きく減少した世帯や個人に対し、大胆な現金給付を継続的に実施すべきという意見が盛り込まれています。
この提言を受けて政府は、経済対策のとりまとめを本格化させる方針です。
申し入れ後に自民党の岸田政調会長が取材に応じました。