自民党の税制調査会が新型コロナウイルスの感染拡大による影響で赤字になる企業に対して納税期限を1年間、延長する方針を固めました。

　自民党・甘利税調会長：「（納税期限の1年延長は）赤字企業で一定割合以下に、売り上げが下がっているものはその対象にしていかなければならないと思っている」
　自民党の甘利税調会長は赤字企業のなかで売り上げの割合が一定の基準を超えて下がっている企業に対し、国税・地方税ともに納付期限を1年間、延長する考えを強調しました。また、中小企業のなかでテレワークを導入した企業に対しては導入にかかった費用の税額控除など減税措置を行う考えも明らかにしました。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp