60兆円以上の規模の経済対策を政府に提言する方針です。

 自民党は新型コロナウイルスへの経済対策として、現金給付や中小企業・フリーランスへの助成金を含む、政府への提言を取りまとめました。リーマンショック時の経済対策を上回る事業規模60兆円以上を掲げています。焦点の現金給付については、日常生活に支障をきたしている個人や世帯に対して実施するとし、全世帯への給付には踏み込みませんでした。また、給付にあたっては、基準を明確化するよう求めています。さらに、現在行われているキャッシュレス還元の拡充と延長も盛り込まれています。
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