政府は3月の景気判断を大きく引き下げ、「厳しい状況にある」としました。これまで続けてきた「回復」という文言を取り除いたのは6年9カ月ぶりです。

 新型コロナウイルスの感染拡大により、個人消費や設備投資など11の項目のうち7つの項目を一気に下方修正しました。7項目を同時に下げたのは初めてのことです。総括判断も「大幅に下押しされ、厳しい状況にある」と大幅に下げ、6年9カ月ぶりに「回復」という文言を削除しました。世界経済についても「足元で急速に減速している」として、10の地域のうち8を下方修正しました。こうした急激な下方修正は異例のことで、内閣府は「今後、リーマンショックと東日本大震災を足したくらい悪化するかもしれない」と説明しています。
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